『２０２４年、介護職の給料がアップする！？』その動きをわかりやすく説明します。
「２０２４年は介護職の給料がアップするかもしれない！？」
と一部で噂されています。
この記事に辿り着いた貴方は
「介護職の給料が上がるの？是非知りたいんですけど！？」
「２０２４年に給料が上がるって聞いたけど、なんで？何かあるの？」
のように思っていますよね。
そこで今回は
『２０２４年に介護職の給料がアップするかもしれない！？』
という動きについてわかりやすく説明していきます。
この記事を読むことで
◎、介護職の給料アップの仕組みが理解できます。
◎、介護職の給料に関して今何が起きているのかわかります
それでは、２０２４年に介護職の給料アップの噂について一緒に見ていきましょう！
介護職の給料アップの仕組み・条件
介護職の給料アップに関しての仕組み・条件は特殊なので、まずはそこを見ていきます。
介護職の給料アップで最重要な要素は
『介護報酬』
です。
介護報酬とは、国が定めた取り組みをしている介護事業所に対して、報酬が支払われるという仕組みです。
これは、国が
「こんな介護施設にして欲しいなぁ！」
と思っている通りの介護施設には沢山お金が入ってくる仕組みとも言えますね。
そして実は、介護事業所の大半はこの介護報酬がないと大赤字。
とっくに潰れている介護事業所だらけなんですね。
「貴方達はご利用者の利用料で給料をもらって生活しているんでしょ！」
と怒る上司がたまにいますが、実はそれだけでは職員の給料分にすら達していない介護施設も普通に存在します。
そして、介護施設（特に社会福祉法人）の収入は基本的に
『利用料+介護報酬』
なので、利用料だけで全然足りない実情を見ると、介護報酬をどれだけ貰えるか？がいかに重要かはイメージできますよね。
お金は何もないところから沸いて出てきません。
しかし、利用料が大幅に増えることはないので、実質的に介護職の給料アップは
『介護報酬の増加』
が全てと言えるくらい重要なんですね。
では、そんな介護報酬ってどんな感じのモノなのかをもう少し詳しく見ていきましょう。
介護報酬改定について
介護報酬について知っておくべきことは
『３年に一度見直される』
と言う点です。
◎、報酬の金額
◎、どんな取り組みに対して報酬が出るのか？
等が３年に一度見直されるんですね。
そのため基本的には、３年に一度給料が大きく変化する可能性があるわけです。
報酬金額の増減は
『日本政府が幾ら介護報酬に予算を割り当てるか？』
が全てです。
政府が
「もっと介護報酬に予算を増やそう！」
と判断してくれれば介護職の給料はアップします。
逆に
「もうこれ以上は増やす必要はないでしょう。」
と判断すれば現状維持、又は下がることも有り得ます。
このように介護職の貴方が給料の増減について知りたい場合は、政府の予算編成の時期という点を意識してみて下さい。
恐らく政府の予算云々なんてニュースで流れていても聞き流していたと思いますが、実は物凄く関係している出来事だったんですね。
そして、そんな介護報酬の見直しが２０２４年に行われます。
そのための政府の予算編成は、今年中（２０２３年内）に行われる予定です。
既に政府は動き出していますし、介護関係組織も介護報酬アップに向けて動き出しています。
と言うことで、現時点で介護報酬アップに向けて介護関係組織がどんな動きや考えを持っているのかを見ていきましょう！
２０２４年、給料アップに向けての動き
結論としては
『２０２４年の介護報酬増額に向けて老施協が動きまくっている』
です。
老施協とは老人福祉施設協議会の略称で、介護事業所の経営安定、介護職の給料アップ等のために動いている全国規模の組織です。
そんな老施協は２０２４年の介護報酬改定と、２０２３年内に決まる政府の予算編成に向けて、下記のような取り組みをしています。
＞＞＞JOINT『介護報酬改定、老施協の目指すこと 基本報酬アップと処遇改善に注力』へのリンク
とはいえ、
「難しい！読んでると眠くなってきちゃうよ！」
という人も多いかと思いますので、私がザックリとわかりやすく説明していきます。
現場の介護職員が押さえておくべき内容は
◎、介護事業所の多くが倒産危機にある
◎、人手不足が更に加速している
◎、タイムリミットは２ヶ月
どういうことか、もう少し詳しく見ていきましょう。
＜◎介護事業所の多くが倒産危機にある＞
私達は普段仕事をしていると
「これから２０２５年問題とかあって、更に超高齢化社会が加速していくから介護職は安泰だ！」
「私の働いている介護施設が潰れることはないだろう。」
のように考えがちですよね。
しかし、実情はそんなに甘くはなくて、統計によると実に特養の４割は赤字経営なのだそうです。
実際に１０年前と比べると、待機人数が1/10くらいになっている特養もザラにありますよね。
昔から長く特養経営をしている知り合いの施設長や理事長クラスの人達から話を聞くと
「”人が集まらないでやっていけない。私の施設を買い取ってくれませんか？”なんて話を毎日のように貰うんだよ。自分達の施設だっていつ厳しくなるか分からないのに、増やす余裕なんてないんだよ。」
と溜め息をついています。
そこに来ての物価高騰（インフレ）が更に拍車をかけています。
老施協は
「このまま介護報酬が増えないと、本当に２０２４年以降は介護事業所がバンバン倒産してヤバイことになりますよ！」
と主張し、介護報酬の増加を要望しているようです。
＜◎人手不足が更に加速している＞
介護現場で働いていると
「人手不足だ！全然人が増えない。」
と１０年以上前からずっと嘆く声が聞こえてきますよね。
（その辺りに対する適切な取り組みやアドバイスは別記事で作成予定ですので、気になる人はまた来てくださいね）
しかし、今は更に介護人材の人手不足に拍車が掛かっているそうなんですね。
その理由は
『全国の最低賃金引上げ』
です。
これも最近ニュースで頻繁に報道されていますが、自分には関係ないことだと聞き流していましたよね。
しかし、これも介護業界に大きく影響が出ている出来事だったんですね！！！
この賃金引上げは国からの補助金で成り立っている社会福祉法人の介護施設には、あまり関係ありません。
しかし、他の人手不足の業界の給料は上昇するんです。
同じ人手不足同士でも、給料が良い方に人は動きますよね。
つまり、介護は介護報酬改定（３年に一度）まで増減しないけれど、他の業界は今給料が上がっている最中なので
「安い介護じゃなくて、今上がってるあっちの仕事に行こっと」
という人が確実に増えているそうなんですね。
そこで老施協は
「だから介護職の給料も上げないとヤバイんです！介護を維持するために介護報酬を上げてくれ！」
という主張もしているようです。
＜◎タイムリミットは２ヶ月＞
最後にこの介護報酬アップを日本政府に訴えかけて、増額してもらうためのタイムリミットですが
『約２ヶ月間』
しかないようです。
日本政府が介護報酬に割り当てる予算額を決めるのは２０２３年内としていますので、取りまとめる作業期間も考えれば遅くても１１月一杯くらいまでということですね。
そこでの結果が今後３年間は続くということですから、給料が上がらず、物価だけ上がり続けたら流石にヤバイと感じますよね。
だから
「難しいし、自分には関係ないや」
なんて思っていると、痛い目を見るのは自分自身なんですね。
そうならないために、今年中に
「確かに、介護職の人達への報酬をもっと上げないと次回の介護報酬を考えるとき（３年後）までヤバイことになりそうだね！これは増額にしましょう！」
と政府に思わせる必要があるんですね。
そのためには
『現場の声の数』
が重要になります。
署名等が回ってきたら参加を検討しても良いと思います。
署名とは、現場の声を行政（政府や役所等）に届けて、実際にそのように動くように働きかける法手続きの一つです。
ただの声・意見書とはわけが違うんですね。
老施協では政府への働きかけをするために色々と情報提供を募っています。
この記事作成時点では介護事業所の経営状況を教えて欲しいと募っています。
このような取り組みに現場の人達が積極的に参加していくことで、政府は動きます。
「社会に必要な仕事なんだから介護職の給料上げろよ！こんなんじゃ、やってられないよ！」
と施設長とか、周囲の同僚に愚痴ってもお金は湧いてきませんが、適切に働きかけて声を届ければ増え得ます。
是非今このタイミングでこのことを知れた介護職の貴方は積極的に行動してみてはいかがでしょうか？
このタイミングで国は認知症に関する法律を作りました。
それの実現のためには介護職の充実が必須で、給料アップの強い後押しになりますので、その内容も気になる貴方はこちらの記事をご覧ください。
＞＞＞『認知症者に関する新しく作られた法律（認知症基本法）とは？』をわかりやすく説明します。
最後に
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ブログの方にもまた来てくださいね。