新型コロナで掛かった経費・対策費は申請すれば最大1000万円以上の支援金が返ってくる!?

 世間的には新型コロナが徐々に収まりつつある雰囲気ですが、介護施設ではまだまだ気を緩めることは出来ない状況です。

 

 そのため

「新型コロナの影響でマスクや手袋は平時よりも高額になってるし、入手も難しくなっているし、困る!」

「リモート面会等のために全館ネット環境を整え、パソコンも増設して、出費がぁ~!!」

「新型コロナのような緊急時に地域の介護施設同士で協力し合う必要性を感じている!!!」

なんて介護施設も多いのではないでしょうか。

 

 もしも、それらの問題を解決するような制度があったら活用したいと思いませんか?

 実は既にあるんです!

 

 という事で、今回は

『新型コロナ関連で多く掛かった費用への支援金制度』

についてです。

 

 この記事を読む事で

◎、新型コロナで金銭的に大きな打撃を受けた介護施設は支援金を貰える事を知れます。

◎、今後も同様の事態になったときの対策に対して、支援金を貰いながら行えます。

◎、不足の事態にも対応できる強い地域介護力を身につける良い機会にする事が出来ます。

 

 ただし、これらの支援金制度は施設から申請しないと貰えません。

 つまり知らないと利用できないんですね!

 この機会に是非確認して下さい!

 

 それではそんな支援金制度について見て行きましょう!

 

 

 

介護職員だけではなく、介護施設が貰える支援金制度

 介護従事者全員に支援金が5~20万円もらえる制度がずっと話題になっていますよね。

 しかし、実は介護職員だけではなく、介護施設に対しても同様に支援金があるんです!

 

 それはどんな支援金かというと

『新型コロナの影響で多く掛かった経費』

『今後の緊急時対策を行うための経費』

に対して最大で1000万円以上もらえる支援金です。

 

 今回の新型コロナを経験することで

「新型コロナのせいで色々と出費がかさんだ!マスクも高く買ってるし、ネット環境を整備したし、パソコンも増設したし、車も買い足したし・・・」

「介護職員が足りなくなったら大変だ!近くの介護施設から応援をもらえたら良いんだけどなぁ」

等と考えている介護施設も多くなっています。

 

 実際に私の勤める施設でも新型コロナの関係で色々と経費は掛かっているようです。

 そんな多く掛かった経費を助けてくれる支援金なわけですね。

 

 ただし、

『申請しないと貰えません!』

 

 つまり、この制度を知らないと貰えない支援金です!

 では一体どんな支援金があるのでしょうか?

 

 国が用意している支援金は次の3個です。

① 新型コロナの影響で増した経費への支援金

② 備蓄用衛生用品に掛かる経費への支援金

③ 地域の緊急時応援体制等、介護施設間連携構築への支援金

 

 これらがどんな支援金なのかをもう少し深掘りして見て行きましょう!

 

 

 

新型コロナに関して、介護施設が貰える支援金

 これら全部の支援金は、各都道府県知事あてに申請する必要があります。

 支援金上限も施設形態やご利用者定員数等によって違ってくるので一概には言えません。

 私は特養勤務なので、特養を例にしていきます。

 

 

<①新型コロナの影響で増した経費への支援金>

 新型コロナの影響で増加した経費に対して支援をしてくれる制度です。

 全部で15項目あり、ほぼ全般的に対象となりそうです。

 

 簡単に全部紹介すると、新型コロナの影響による

① 衛生用品の購入費

② 外部専門家による研修費

③ 研修に掛かった旅費・宿泊費・受講費等

④ 隔離部屋を準備した経費等

⑤ 面会室の改修費

⑥ 消毒・清掃費

⑦ 追加人件費

⑧ 人員確保に掛かった職業紹介手数料

⑨ 自動車の購入又はリース費用

⑩ 自転車の購入又はリース費用

⑪ タブレット機器などの購入又はリース費用(通信費は除く)

⑫ 普段と異なる場所でのサービス提供に掛かった費用

⑬ 普段と異なる場所でのサービス提供で職員の交通費やご利用者送迎等に掛かった費用

⑭ 訪問介護員への同行指導への謝金(訪問介護職員が居宅に応援へいく制度を利用している場合)

⑮ 医療機関、保健所などとの情報共有のための通信機器運搬費用

 

 

<②備蓄用衛生用品に掛かる経費への支援金>

 今後同じような事態に備えて、

「私達の施設にもマスク等を備蓄しておこう!」

と考える施設も多いですが、それに掛かる費用も支援してくれるようです。

 

 対象となるのは

① マスク等の購入費

② マスク等の備蓄管理費

③ マスク等の運搬や手数料費用

④ 賃借料又は委託費

 

 つまり、ザックリ言うと

『備蓄するために掛かる費用全般』

ということですね。

 

 なお、新型コロナに掛かった費用と、備蓄に掛かる費用の支援金上限は施設の形態やご利用者定員によって異なります。

 特養を例にするなら、1定員あたり3万8000円が上限です。

 

 そのため定員100名の特養なら、

3万8000円×100人=380万円

という事になりますね。

 

 

<③地域の緊急時応援体制等、介護施設間連携構築への支援金>

 この支援金は、今後も新型コロナのような緊急時に地域の介護施設同士が助け合えるような仕組みを作る際に掛かる経費を支援してくれる制度です。

 

 私の住んでいる埼玉県で言うなら、豪雨被害によって特養が浸水してしまった被害がありました。

 その時には系列施設や近場の介護施設から応援が入ったそうです。

 

 このような緊急時に

『地域の介護施設同士で協力体制』

が築けていれば何とか乗り越えられそうですよね。

 

 そのためには、密な情報共有やシステム作りが重要です。

 

『社会福祉協議会よりも迅速に動ける協議会』

みたいな形の組織になるでしょうから、専門家を入れたり、機器を購入する必要もあるかもしれません。

 

 上手くやれば緊急時に限らず、職員の入退職連携も構築できそうですよね。

 ともかく、現時点では違う法人間の連携はそこまで密ではありませんが、それを

「もっと密にして迅速に動けるようにしましょう!」

と行動するなら支援金が貰えるようです。

 

 この支援金は施設による最大値の違いはなく、上限額は一律900万円です。

 

 

 

まとめ

 定員100名の特養を例にした場合は、新型コロナで掛かった経費や対策費は最大で

1280万円貰える

計算ですね。

 

 

 この金額は、新型コロナで金銭的に大きな打撃を受けた介護施設には結構助かりますよね。

 

 これらの支援金制度はいつまで残るかわかりませんが、一時のものでしょうから今活用しないと貰えなくなると思います。

 という事は、今後のために

「今動いた方が良い!」

と背中を押して貰えますよね。

 

 今後のために地域連携が構築されれば、地域で強い介護力を身につける良い機会になりますよね。

 

 実際に既に薬局同士の地域連携が構築されており、緊急時でも強い力を発揮している地域もあります。

 その連携の主軸となっているのがブロックチェーンという最新技術です。

 介護連携にもブロックチェーンを導入したら凄い事になると思いますよ!

 

「ブロックチェーンってなに?」

という貴方はこちらの記事をどうぞ。

>>>『世界を変える技術!?』ブロックチェーンとは何かを、小学生にでもわかるように説明します!

 

 最後に、貴方が今すぐやるべきことを示します!

 支援金は国が出しますが、窓口は都道府県です。

 

 そのため、まずは

『都道府県の社会福祉協議会等に聞いて、具体的な手続き方法等を知ること』

から始めれば良いと思います。

 

 社会福祉協議会等の相談先がこの制度を知らない可能性もゼロではないので、その時の説明用に原本資料も載せておきます。

 貴方の施設が貰える上限額の表も載っています!

>>>新型コロナ感染症緊急包括支援事業(介護分)の実施について【厚生労働省】

 

 情報は提供しました。

 あとは、貴方が動くか動かないかです。

 

 

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