【厚生労働省】介護職員は最大20万円の支援金が貰える!現時点で判明している最新の情報を説明します。【新型コロナ】

2020年7月3日

※ 6月20日現在の情報

「介護職員全員に最大20万円貰えるって本当?」

「介護への支援金・慰労金貰えるって話は結局どうなったの?」

「介護への支援金の話、ニュースで見たけど、難しくてよく分からない」

このように感じていませんか?


 そこで、私がニュース記事や財務省や厚生労働省の公式発表内容を元にして、誰にでも分かりやすいよう、この記事で最新の情報を都度更新していきます。


 新型コロナ感染者が出てない施設の介護職員にも関係することなので、是非最後までお付き合い下さい。


 現時点で判明している内容の説明として

◎、誰が貰えるの?

◎、なんで貰えるの?

◎、いつ貰えるの?

◎、どうしたら貰えるの?

◎、税金はかかるの?

◎、差押えされないの?

について見て行きます。


 この記事を読む事で、医療・介護関係者への支援金の動きを知る事が出来ます。

 分かりやすさを重視しているので、誰でも理解できます。


 更に複数の記事や情報を取りまとめているので、何個も関連記事を読む必要がなくなります。


 なお、これと同時に、介護職に復帰しようと考えている職員への補助金も予算に組み込まれていました。

 その制度についてはこちら。

>>>介護に復帰する人に最大40万円分の補助金が出ることが決定!その制度と利用方法の説明。


 それでは詳しく見て行きましょう!





介護職員に20万円の支援金『誰が貰えるの?』

 結論:『医療従事者と、介護職員』


 介護職員への最大20万円の支援金は、6月12日に予算として正式に決定しました。


 実は今まで

「介護職員への支援金が決定したらしいよ!」

と騒がれていたものは正式決定ではなかったんですね。


「支援金を出したいんだけど、どうでしょうか?その案の清書が完成しましたよ」(閣議決定)

という状態だったんです。


 それが今回で、本当に、完全に決定しました。


 支援金が貰える対象者は

◎、新型コロナ感染者を受け入れた、病院と介護施設に勤めている職員

◎、その他、新型コロナ感染者の出ていない、医療機関・介護事業所の職員

※ 高齢者だけではなく、障害者施設等も貰えます。

となっています。


 ポイントとしては

◎、介護職・医療職だけではなく、その施設や機関で働いている職員全員が対象

◎、新型コロナ感染者が出ていない施設でも貰える

という部分があります。


 更に6月19日時点において、もう少し細かい条件が厚生労働省から正式に発表されました。

>>>新型コロナ交付金【厚生労働省】


>>>新型コロナ支援金実施要領【厚生労働省】


 読むのが大変だと思いますので、支援金に関係する部分だけ抜粋し、分かりやすく解説します。

「そもそもそのような施設に勤務しているとは、具体的にどんな状態の人のことなの?」

が明確になりました。


 支給して貰える職員とは

『その施設がある都道府県で初めて新型コロナ感染者が確認された日~6月30日までの間』

『10日以上の勤務をしていた職員』

だそうです。


 休日や年休取得日はこの10日には含まないで計算しなければならないそうです。

 つまり、

『本当に職場で勤務をした日数が10日以上』

という意味ですね。


 何故そうなっているのかは、次項を読めば分かります。





介護職員に20万円の支援金『なんでもらえるの?』

 結論:『負担増への支援。第二波の予防・対策のため』


 何故医療従事者や介護従事者だけに特別な支援金を出す予算案が出されているのか?

 それは大きく2つの目的があります。


 支援金を貰える1つ目の理由は

『新型コロナによって負担が大きくなったことへの慰労』

的な意味合いです。


 有名人や、芸能人、知事や総理等がテレビやユーチューブ等で頻繁に

「新型コロナと闘って下さっている医療従事者や介護関係者の皆様に感謝します」

のようなメッセージを出していましたよね。


 しかし、正直な話として、最初は少し心に届いていましたが、流行りのようになってからは全然心に響かなくなっていますよね。


 緊急事態宣言も介助され、支援金の正式決定がなされた今(6月13日)時点において、医療・介護関係者を応援するメッセージを出している人の話題も無くなりましたしね。


 そうなってからは、介護関係者等の考えは

「危険手当てを出してくれ!」

「綺麗事はもういらないから!」

のような方向に向き始めました。


 メッセージでは実利がないですし、実生活では差別されているわけですから長期戦では

「これって意味なくない?」

となって当然です。


 そこでの支援金なのだと思います。


 支援金を貰える2つ目の理由は

『第二波の感染拡大・対策のため』

です。


 今までの戦いで医療従事者や介護関係者は

◎、身を守る為の自粛が出来ない

◎、最前線で戦っていても私生活で差別される

◎、過労になっても何の手当てもない

等々。


 世間からの扱いが余りにも悪かったせいで、新型コロナを機に退職する職員もかなり多く出ました。


 正直こんな状態で同程度の第二波が来たら、日本の医療や福祉は耐えられません。


 そこで、出来るだけ第二波に耐えられるような物資の確保、人材の確保、人材を踏み留ませるために支援金が見当された側面があるようです。


 これらの理由から、実際に新型コロナ感染者が出た施設の職員だけではなく、新型コロナ感染者が出ていない介護施設職員に対しても

「感染者を出さないようにするのは大変だったでしょう」

と支援金が出る対象とされているわけですね。


 案の段階では、

『最大20万円を貰える』

という情報しかありませんでしたが、最新の情報で、誰が幾ら貰えるのかも判明しました。


新型コロナ患者受け入れをしている医療機関職員と介護施設職員 20万円

その他医療機関等の職員 5万円


とされました。




介護職員に20万円の支援金『いつ貰えるの?』

 結論:『7月以降?』


 まだ

「次期の予算に盛り込んで良いですよ!」

と決まり、支給方法が決まった段階です。


 支給方法としては

『各施設が都道府県に申請書を出し、申請が通ってから随時支給』

とされました。


 そして今はそのための申請用紙の作成をしている段階だそうです。

 そのため、

「早くても7月から申請開始なのでは?」

と考えられます。


 申請が7月からだとして、そこから審査をし、全ての介護関係施設へ振り込みとなると、どうでしょうか?


 全世帯への一律10万円の進行速度から想像すると、実際に振り込まれるのは

『年内に貰えれば良いかな?』

くらいではないでしょうか。


 これはあくまでも私の勝手な予想ですが。




介護職員に20万円の支援金『どうしたら貰えるの?』

 結論:『事業所経由で、処遇手当てと同じ感じ』

 正式な支給方法が判明し、各介護事業所を通して、全職員へ支給される形だと決まりました。

 つまり、今でも貰っている特別処遇手当てと同じような形ですね。


 そのため、職員個人で何か行う事は特になさそうです。

 事業所としては、振り込み口座の申請やら、在籍証明やら、色々と書類が必要になるようですが。

 ともかく、事業所の動きが遅ければそれだけ各人に振り込まれるのは遅くなると考えられます。


 早く貰いたいなら、事務所を急かす事かと思います。

 ただし事務所だって

「そんなの分かってるけど、通常業務に追加されるから大変なんだって!!!」

とイライラしてしまうでしょうから、急かすことはオススメはしませんが。


 気長に待つくらいの余裕を持つのが良いのかと思います。




介護職員に20万円の支援金『税金はかかるの?』

 結論:『税金は掛からない事が正式決定』


 この支援金には税金が掛からないことが正式決定されました。

 所得として換算しないので、扶養や社会保険にも影響は出ません。


 つまり、何のデメリットもない、完全にただ貰えるだけのお金と言う事ですね。

 他の経営が厳しくなった企業が貰う支援金には税金が掛かるので、かなり優遇された支援金と言えます。


 それだけでも他の職種の人達から

「介護だけズルい」

との声が上がりそうですから、介護職員は

「まだ少ないくらいだけどね」

みたいなことは言わない方が賢明だと思います。




介護職員に20万円の支援金『差押えはされるの?』

 結論:『差押えはされない』


 支援金の支給方法が事業所経由と聞くと

「どうせ事業所が何割か貰って、職員は満額は貰えないんでしょ」

と考えると思います。


 しかし、今回の支援金について、予算の決定と同時に、国会で新たな法律が作られました。

 それが

『一時金差押え禁止法』

という法律です。


 差押えとか、法律とか聞くと難しく聞こえますが、特に難しい事は言いません。


 要は

「このお金は誰かに取られる事はないお金ですよ。」

「必ず本人に渡さなければいけませんよ!」

という事です。


 この趣旨からすると、事業所が勝手に抜き取って、減額して支給することは許されないように感じます。


 まだこの法律に関しても、条文等が出されていないので、読み解けないのですが、恐らく事業所が勝手に減らす等は許されないと思います。


 事業所が天引きしてしまうのと、差押えは少し趣旨は違いますが、これが制定された理由等を見る限り、

『事業所が勝手に天引きすることも許されない』

と考えるのが妥当だと思います。




まとめ

 少しでも支援金が貰えれば嬉しいですよね。

 ただ

「支援金が貰えるのは嬉しいけど、日本は借金するんだよね?財政は大丈夫なの?」

こういった心配をしている貴方はこちらの記事もお読みください。

>>>『日本の財政・借金は大丈夫なの?ヤバいの?』誰にでもわかりやすく解説します。


 それでは

『介護職員は最大20万円の支援金が貰える!現時点で判明している最新の情報を説明します。』

についてまとめて終わりにします。


 新型コロナに関連して、医療従事者、介護職員に対して最大20万円の支援金を支給する事が正式に決定された。


 支援金は誰が貰えるのか?

◎、新型コロナ患者を扱った医療従事者・介護職員 20万円

◎、その他新型コロナ感染者が出ていない医療・介護職員  5万円


 なんでもらえるのか?

 世間が自粛している最中でも新型コロナと最前線で戦っていたことへの慰労。

 第二波への備えとして。


 いつ貰えるの?

 7月以降申請開始、

「年内に貰えれば良い方かな?」

くらい


 どうしたら貰えるの?

 事業所経由で支払われる。

 職員個人がやる事は特にない。


 税金はかかるの?

 税金も、扶養等にも一切影響の出ない形となる。


 差押えはされるの?

 差押えはされない。

 この支援金の差押えを禁止する法律が作られた。

 事業所で勝手に調整する事も禁止されると思われる。



 新型コロナ感染者が出なかった介護施設の職員も

 風邪も引けない。

 少しでも体調不良になる事も出来ない。

 こんな、かなりの恐怖と緊張の中過ごしてきました。


 この支援金が成立し、少しでも報われる事を願います。



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