介護施設内で新型コロナの感染者が出た場合に備えて知っておくべき『助けてくれる制度』【厚生労働省】

2020年10月3日

「新型コロナのせいで、まだマスクや手袋、消毒液等が足りなくなりそう!」

「新型コロナのせいで、介護職員が退職していき、人手不足がヤバい!」

「職員が不足し過ぎて人がいなくなったらご利用者はどうなるの?」

と頭を抱えている介護施設は多いです。

 

 まだそこまで悩む程ではないにしても

『安定供給が難しい状況なので、節約して使って下さい』

のような張り紙をしている施設は多いのではないでしょうか?

 

 実際に、私の働く施設でもそのような張り紙が至るところに貼られています。

 

 そのくらい現場ではまだ

「今後どうなっちゃうんだろう!?」

という不安や心配が残っている状況なんですね。

 

 そこで今回は、その不安を軽減する情報として

『新型コロナによって介護施設が受ける不具合を助けてくれる制度』

についてです。

 

 この記事を読む事で新型コロナに関係しての

◎、必要物品の不足を自分達だけで悩まなくて済むようになります。

◎、職員不足に関しても自分達だけで悩む必要がなくなります。

◎、助成制度の存在を知ることで「何とかなる」と気持ちの余裕が生まれます。

 

 それではそんなライフラインとも言える、助けてくれる制度について詳しく見て行きましょう!

 

 なお、

「新型コロナが出た場合の現場の動き方、対処法を知りたい!」

という貴方はこちらの記事をどうぞ。

>>>【感染対策マニュアル】介護施設内で新型コロナ感染者が発生した場合、介護職員は何をどうすれば良いのか?【厚生労働省】

 

 

「現物じゃなくて金銭的な支援の方が助かる!」

という介護施設はこちらの記事をどうぞ。

>>>新型コロナで掛かった経費・対策費は申請すれば最大1000万円以上の支援金が返ってくる!?

 

 

 

介護施設を助けてくれる制度は知らないと利用できない!

 この記事で私が一番言いたい事は、とにかく新型コロナの影響で困ったら

『国や社会福祉協議会等に相談をしましょう!!!』

という事です。

 

 先ほども少し言いましたが、新型コロナの影響でマスクや手袋、消毒液の安定的な入手が難しく、

「節約して使って下さい!」

と張り紙がされている介護施設が多いです。

 

 こう聞くと

「何言ってるの?もうお店でも売られているし、問題ないでしょ?」

と思う人もいるかもしれませんが、施設規模で必要な量の確保はまだ安定していないのが現状です。

 

 じゃあ、そんな衛生用品が足りなくなったらどうしましょうか?

 

 更に、衛生用品だけではなく、

「もうしんどいから無理!」

と職員が退職してしまい、人手不足に拍車が掛かってしまったらどうしますか?

 

 施設運営だけならまだしも、今入所しているご利用者の住む場所は?

 

「いや、本当にそれ!今の最重要課題の一つなんですよ!」

という施設も少なくないと思います。

 

 実はそんな大きな問題2つについて国は助ける制度を用意しています!

 しかし、その制度を利用するためには

『施設からの要請が必須!』

 

 つまり、その制度を知らないと利用できないんですね!

 

 そこで今から、そんな貴方の施設を助ける制度2つ

① 必要物品が不足いた場合の制度

② 人手不足になった場合の制度

について解説していきますね!

 

 

 

新型コロナに関連して困った場合に利用出来る制度

 国や公的機関が行っている助けてくれる制度は主に2種類です。

『物品の不足』と『人手不足』

の問題です。

 

 ではどんな制度なのか見てみましょう!

 

 なお、この情報は新型コロナで一番切迫していた、緊急事態宣言下にある時に調べて作成した情報です。

 公表文章に更新はないようなので、そのままだと思いますが。

 

 更に現在(2020年10月1日)においては、都道府県や市区町村ごとに独自の制度がある場合もあります。

 そこまでは流石に調べきれないので、悪しからず。

 

 

<必要物品が不足した場合の制度>

 マスク、消毒液、手袋等の衛生上の必要品は、本当にないとヤバい場所に配布するため都道府県と厚生労働省が備蓄をしているそうです。

 

 その備蓄から配布を受けることが可能です。

 配布判断は各都道府県や厚生労働省が行うそうなので、判断基準の詳細は不明です。

 

 ただし原則的には、

◎、医療機関が優先

◎、福祉施設は感染者が出た場合

に対象となるようです。

 

 つまり申請をしても必ず貰えるとは限らないという事です。

 とは言え、前もって申請準備をしておかないとイザという時に間に合いませんので、準備はしておきましょう!

 

 申請で必要とされている情報は主に3つとされています。

『施設名』

『不足している物』

『支援継続のために必要最低限な個数』

です。

 

 そのため、いざという時のために、施設は、

◎、不足品の把握

◎、1日当たり、又は1週間や1ヶ月と言った、期間ごとの消費個数の算出

をしておく必要があります。

 

 これらがキチンと出来ていないと、速やかに必要品が届きません。

 

 この部分を自分で確認したい貴方はこちらの原文をどうぞ。

>>> 新型コロナウイルス感染症に関連した感染症拡大防止のための衛生・防護用品の 備蓄と社会福祉施設等に対する供給について

 

 

<人手不足になった場合の制度>

 新型コロナに関連して、介護職員がいなくなってしまった場合。

 厚生労働省はこのように指示しています。

 

①、法人間で連携をして下さい。

②、都道府県の社会福祉施設関係団体へ協力要請をして下さい。

③、社会福祉施設関係団体から厚生労働省へ協力要請をして下さい。

 

 つまり、介護施設としてやるべき事は最初の2つ。

 まずは法人内で介護職員の配置を考えて、対策をして下さいと言う事です。

 

 それでも足りなかったり、無理な場合には都道府県の社会福祉施設関係団体に相談ですので、普通に考えれば都道府県の社会福祉協議会ですよね。

 

 そこで、都道府県内の施設に協力要請の調整をしてくれるようです。

 それでも無理な場合には厚生労働省、つまり国内と言う規模で調整をしてくれるようです。

 

 これを利用するためには施設からの協力要請が必要ですので、この制度を知らない施設は利用できません。

 

「知らなかった」

でご利用者の命を危険にさらしたり、施設が潰れてしまっては大変です!

 

絶対に知っておきましょう!

 

 このことからも分かるように、新型コロナで人手不足になった場合は

「ご利用者を動かすのではなく、職員同士で協力して何とか維持して下さい!」

という意味ですね。

 

 これも原文を自身で確認したい貴方はこちらをどうぞ。

>>>社会福祉施設等における職員の確保について

 

 

 

まとめ

 色々と言ってきましたが、細かい知識なんてなくても良いです!

 

 とにかく新型コロナの影響で困ったら

『国や社会福祉協議会に相談をしましょう!!!』

 そうすれば教えてくれます!

 

 これらのことを知るだけで新型コロナに関係して、必要物品が不足しても、手に入れる方法があることが分かりましたよね。

 

 職員不足に関しても自分達だけで

「どうしよう~!ご利用者はどうなるの!?」

と悩み・苦しまないで済みますよね。

 

 助けてくれる制度の存在を知るだけで

「まぁ、何とかなるんだな」

と気持ちの余裕が生まれましたよね。

 

 もし、これらの制度を迅速に活用したいなら、今貴方の施設でやるべきことは

 物が足りないなら、

『何が幾つ足りないのかを明確にしておくこと』

です。

 

 人手不足なら、

『普段から社会福祉協議会と密な連絡を取り合う事』

です。

 

 行動しなければ何も生まれませんし、解決しません。

 

 情報は提供しました。

 後は貴方が行動するかどうか次第です。

 

 

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