『緊急事態宣言が出されるとどうなるの?』何が行われるようになるのかを誰にでも分かりやすく説明します【新型コロナ】

2020年4月21日

 新型コロナウイルスの影響により、政府は緊急事態宣言を出しました。

 そこで、一部店舗等では買い溜め行為が再燃しています。


 しかし、一端冷静になって

『緊急事態宣言が出されるとどうなるのか?』

 これを知ってから、行動してみませんか?


 今回の内容は

「緊急事態宣言が出されたらどうなるの?」

「私達の生活は何が変わるの?」

「どんな施設が使えなくなるの?」

 こんな貴方向けの内容となっています。


 緊急事態と言う名前の響きだけにビックリしてパニックを起こすと、

◎、不要な買い物をしてしまう

◎、不要な不安からストレスを持ってしまう

◎、買い溜めの行列のせいで新型コロナに感染するリスクが高まる

◎、ストレスのせいで免疫力が落ち、新型コロナが発症するリスクを高める

等々、良い事はありません。


 こんなことにならないためにも、キチンと理解をして、適切な行動を取りましょう。


 なお

『そもそも緊急事態宣言とはなに?』

という貴方はこちらの記事を先にお読みください。

>>>「緊急事態宣言とはなに?」誰にでも分かりやすく、簡単に説明します。

 本記事は、ある程度イメージ出来ている人向けに記事を書いて行きます。





緊急事態宣言が出されるとどうなるの?

<緊急事態宣言の影響はどこで出るの?>

 今回の緊急事態宣言の対象は7都府県ですので、日本全国の話ではありません。

『東京都』

『神奈川県』

『埼玉県』

『千葉県』

『大阪府』

『兵庫県』

『福岡県』


 人口の多い場所を中心に行われると言う感じですね。


 その他の道府県に関しては、今回の緊急事態宣言の対象ではありませんので、大きな変化はありません。


 ただし、緊急事態宣言の対象外だからと言って

『自粛解禁と言う意味ではありません』


 緊急事態宣言が出される事により、都道府県単位で具体的な施策が取れるようになるだけで、それ以前から出されている自粛に関してはそのまま継続されます。


 更に、各お店が独自に営業を自粛する等の行為もあり得ますので、

「自分の県は関係ないや」

ではなく、注視する必要があると思います。


 感染が拡大していけば、緊急事態宣言の対象県は増える可能性だってありますしね。



<緊急事態宣言が出されると何が行われるの?>

 緊急事態宣言とは

『災害や病気等々の影響で、国家への危機的状況に対して、国民の人権を制限するための宣言』

ですので、宣言されると私達が普段やっている事に制限が掛かります。


 今回は新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための制限となります。

 その制限の内容は主に7種類あります。

、外出の自粛(不要不急の外出自粛)

②、学校・保育所・福祉施設等の施設使用停止要請

③、イベント開催の制限、自粛要請

④、国民に対して、予防接種の実施指示

⑤、民間に対して、臨時医療施設のための土地・建物の使用要請

⑥、鉄道・運送業者等への医療品の運搬要請

⑦、行政への医薬品・食料品等の売り渡し要請


 具体的にどの施設やお店に対して制限を掛けて行くのかは各都府県の判断によって違いますが、このような事が行われていきます。


 では、これら7個の事をそれぞれもう少し詳しく見て行きましょう!




緊急事態宣言が出されるとどうなる?『外出自粛要請』

 これは緊急事態宣言が出される前からやっていますので、詳しく言う必要はありませんね。


 不要不急の外出を控えるように要請されます。

 基本的にそれだけです。


 海外のように外出するだけで、身分証明書の提示や捕まると言うことまでは、流石に日本ではまず不可能だと思います。


 近所で

「あそこの家の人は、いつも出掛けているね!危機感が足りないんじゃないの」

等と悪評が立つ可能性までは否定できませんので、自粛要請には従うのが吉だと思います。




緊急事態宣言が出されるとどうなる?学校・保育所・福祉施設等の施設使用停止要請

 結論:『営業しない公的な施設や大型店舗が増えます』


 これだけでは少し漠然とし過ぎていますので、使用制限や停止の対象となる施設をもう少し具体的に列挙します。


 その前に、パニックにならないように、大事な注意事項を1点

 お店に関しては、列挙する全てが対象ではありません。


 列挙する店舗のうち

◎、大型店舗

◎、大型ショッピングセンター・ショッピングモール内にある店舗

 これらが主な使用停止要請の対象となるそうです。


 そのため、

『独立している小型店舗は停止要請の対象にはなりません』


「髪の毛が切れなくなる!」

と急いで並ぶ必要はありませんので、冷静にいきましょう!


 その上で、停止要請の対象となるであろうと言われている施設は

『学校』・・・公私関係なく対象

『保育所』

『入所型ではない福祉施設』・・・デイサービスや居宅等

『劇場』

『映画館』

『演芸場』

『展示場』

『小売店』・・・食料品、燃料、薬剤店等は除く

『宿泊施設』

『体育館』

『ボーリング場』

『博物館・美術館』

『図書館』

『ナイトクラブ等のお酒が出る店舗』

『理髪店』

『質屋』

『自動車教習所』

『塾』

等々。


 これらは緊急事態宣言が出されると使用制限・停止要請がされると言われている施設になります。

 何度も言いますが、具体的にどのような施設に要請を出すのかは各都府県によって違います。




緊急事態宣言が出されるとどうなる?イベント開催の制限、自粛要請

 これも、緊急事態宣言が出される前から既に政府が行っていますので、詳しく触れる必要性はありませんよね。


 人が多く集まるイベントはその場所で新型コロナウイルスが広がってしまう恐れがあるため、自粛して対策すると言う事ですね。


 娯楽がなければ人の外出も減りますので、外出自粛要請との相性が良い対策と言えます。


 イベント開催の許可は行政から受けないといけませんし、自粛としては調整しやすい部分ですよね。


 更に、強制力はないのですが、自粛に応じない施設を公表する等の措置は認められています。


 ちょっと行政法の難しい話になりますが、公表行為は行政処分としての側面を持つとされています。




緊急事態宣言が出されるとどうなる?国民に対して、予防接種の実施指示

 これは現時点では、新型コロナウイルスに関しての緊急事態宣言ではあまり関係ない部分です。

 と言うのも、まだ新型コロナウイルスの予防接種・ワクチンが存在しないからです。


 ないものを接種するように指示はできませんからね。

 今後完成すれば関係してくることもあり得ますので、一応ご紹介だけでもしておきます。


 今回の緊急事態宣言は過去の新型インフルエンザへの対策時に作られた法律に基づいているので、この項目もあるんですね。




緊急事態宣言が出されるとどうなる?民間に対して、臨時医療施設のための土地・建物の使用要請

 結論:『新型コロナ感染者の隔離施設が増えます』


 アパホテルが政府から

「新型コロナウイルス感染者の隔離施設として使わせて欲しい」

との要請に応じたと話題になりました。


 アパホテルに限らず、宿泊施設や広い敷地を持つ施設等を新型コロナ対策の施設として活用させてもらう要請が出るようになります。


 何度も言いますが、活用方法やどの施設を使うのか?等の具体的な内容は各都府県の判断によります。


 現時点では新型コロナ感染者の中でも重症者が病院。

 軽症者や無症状者は自宅療養。

となっています。


 しかし、それでは何かと不便するでしょうし、感染拡大の管理がし切れません。

 そのため、管理された施設に隔離をするわけですね。


 個人的には、感染者として外出できない状況で自宅に隔離されているよりも、ホテル等の施設に隔離された方が快適な気がします。


 ご近所からの差別的な目線も受けなくて済みますし。

 この辺りの感じ方は人それぞれでしょうけどね。




緊急事態宣言が出されるとどうなる?鉄道・運送業者等への医療品の運搬要請

 結論:『医療品の搬送が優先され、通販は後回しになります』


 新型コロナに関する医療品の運搬を優先的に要請する事が可能となります。

 更に、都府県によっては、運搬業者じゃないところへの要請も出るかもしれません。

 当たり前と言えば当たり前ですよね。


 例えば、自粛下で品薄状態なほど人気な、アマゾンや楽天等で購入した任天堂スイッチや集まれどうぶつの森。


 このような

「ゲームの運搬が忙しすぎて、治療薬が運べません!」

なんて事になったら

「なんだそりゃ!」

となりますよね。


 しかし、このような事態はあり得ないとも言い切れませんよね?

 だって、ゲームに限らず、外出自粛によりネットで買い物をする人は急増中です。

 当然配送業者は忙しい状態にあるわけですからね。


 更に、

「意味がない」

「やめてくれ」

と散々騒がれている買い溜めも収まる気配がありません。


 こんな状況ですので、

「ゲームの配送が忙しくて、薬品を運べません」

はあり得るんです。


 だから、そこは政府が薬品関係を優先させ、統制を取ると言う事ですね。




緊急事態宣言が出されるとどうなる?行政への医薬品・食料品等の売り渡し要請

<品薄物を政府が管理する>

 結論:『医療品が本当に必要な場所に行き届きます』


 現状では買い溜めによりマスク、消毒液等の品薄状態がずっと続いています。

 本当に一番必要な病院や入所型の福祉施設の在庫も尽きてきています。

 既に尽きてしまっている場所もあります。


 私の働いている福祉施設も在庫の底が見えてきており

◎、マスクは職員1日1枚まで

◎、消毒液は4倍まで希薄して使用

のような取り決めの中、何とか繋いでいる状態です。


 今後パニックが広がれば食料品だって、店舗から無くなる可能性はゼロではありません。

 すでにカップ麺や缶詰は店舗から消えていますしね。


『そのような事態にならないように、又はマスク等が本当に必要な場所に届くように』

 政府が工場やメーカーから直接買い上げて管理出来るようになります。


 これは強制力を持たせることも可能だそうなので、緊急事態宣言が出されると、本当に必要な場所への医療品やマスク、消毒液等が行き届くようになっていきます。


 更に、医療品、マスク、消毒液等の運搬が優先される変化と相性が良いです。

 そのため、緊急事態宣言が出れば、徐々にではなく、早い段階で病院や施設に行き渡るようになっていくと考えられます。


 だから医療関係者は

「早く緊急事態宣言を出してくれ!」

と声を上げているんですね。



<緊急事態宣言が出されてから買い溜めをする行為は、買い溜め者自身の鬱の原因>

 緊急事態宣言が出されてから買い溜めをする人達は

『緊急事態宣言の内容を知らない。知ろうともしていない人』

『自分の首を自分で絞めている人』

と言えます。


 本来、買い溜めされなければお店に流通するだけの医薬品や食料品はあります。


 しかし、買い溜め等の行為によって流通しなくなると、政府が買い上げて管理するようになるので、買い溜めのせいで商品が個人で手に入れられなくなります。


 買い溜めに走る人は、不安や恐怖によるパニックから無駄な行為をしているわけですから、買えないとなると強いストレスが掛かり続けます。


 本来は政府が買い上げをしなくても問題ない状況なのに、緊急事態宣言の内容を知らないから、政府に買い上げ判断をさせるような買い溜め行為に走るわけです。


 そして買い溜め行為によって、買えないストレスが常に続く状況を自分で作っているわけですから、自分で自分の首を絞めていると言えますよね。


 強いストレスを持ち続けたまま生活をしていると、鬱状態になるリスクが大きくなります。

 その原因も買い溜め行為をしている自分自身にあるんですけどね。


 一方買い溜めまではしない人達は、ある程度冷静なので、買えなければ買えないで、ストレスと言うほどではありません。


 どうせ買い溜めに走る人達のせいで元々買えていませんし、状況は何も変わりませんからね。

 何なら、買い溜め行為をしている人達を見る事がストレスですので、それが減るならストレスは軽減すらします。


 これを読んでいる貴方は大丈夫ですね!




まとめ

 では最後に

『緊急事態宣言が出されるとどうなるの?』

を簡単にまとめて終わりにしたいと思います。


 緊急事態宣言の対象は7都府県。

 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県


 緊急事態宣言がされると私達が普段やっている事に制限が掛かります。

 主な内容は大きく7個。

①、外出自粛要請

  既に外出の自粛は出されているので大きな変化はなし。


②、施設使用停止要請

  学校、保育所、入所型ではない福祉施設、大型店舗、ショッピングモール等の営業が止まる可能性がある。

  入所型福祉施設、食料品店、小型店舗等は大丈夫。


③、イベント開催の制限、自粛要請

  これも既に行われているので、大きな変化はないと思われる。


④、国民に対して、予防接種の実施指示

  現時点では新型コロナにはまだ薬がないので、関係ない。


⑤、 民間に対して、臨時医療施設のための土地・建物の使用要請

  自宅以外にホテル等を利用した、キチンと整備された新型コロナ感染者の隔離施設が増える。


⑥、 鉄道・運送業者等への医療品の運搬要請

  医療品、マスク、消毒液等の運搬が通販よりも優先されるようになる。


⑦、 行政への医薬品・食料品等の売り渡し要請

  医療品やマスク、消毒液等が本当に必要な病院や福祉施設に届くようになる。

  買い溜めをしている人達は、買い溜め行為によって鬱状態に陥る可能性がある。


 新型コロナウイルスが日本国内に入って来た当初からずっと言われている事です。

 『冷静に』


 しかし、冷静になれていない日本国民が多かったせいで、緊急事態宣言が出される事になりました。

 公的機関が大きく出しゃばり、何とかしないといけない状態に陥ったから緊急事態宣言は出されるわけです。


 最も大事なことなのでもう一度言います。

『冷静に』


 なお、自粛要請の対象や具体的な判断等に関しては各都府県に委ねられる事になります。


 そのため

「近所のスーパーは大丈夫かな?」

「あの施設使えるのかな?」

等、より貴方の生活に直結する具体的な内容については、各都府県が公表する措置案を確認する必要があります。


 緊急事態宣言が出された後の各都府県の具体的な対策内容についてはこちら。

>>>今後作成予定。



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