介護職員のための「退職させない」と脅されても関係なく退職する方法。【必ず退職は出来る】
今回は介護職員が退職する時をテーマに書いて行きます。
「退職したいけど、『退職させない』と言われ退職できない」
「もう今の職場では限界です。」
「そもそも普通円満に退職する方法も知らない」
そんな貴方向けの、必ず退職する方法についてです。
私も介護施設を転職した経験があり、初めての介護施設ではパワハラによって胃潰瘍も経験しています。
＞＞＞※閲覧注意！『命を落とす実話』介護施設で行われるパワハラの実態とは？
そうなってからも１年半無理して働いてしまいました。
そうなんです！
介護職員さんは施設やご利用者、仲の良い職員等に対して恩義とか、情を持ってしまい、自分が限界でも中々退職の意思を固められないんですね。
そして、イザ退職を決心して上司に伝えると
「辞めないでくれ」
と説得されてしまう。
情に訴えかける説得ならまだしも、
『お前は辞めさせないぞ！辞めたら裁判で損害賠償請求するからな！』
のように脅してくる事業者もいます。
実際に外部研修等で
「私もう、限界なのに辞められないんです」
と泣きだす人も実際にいます。
もう限界なら辞めてしまいましょう。
『辞めさせない』
と言われても問題なく、普通に辞めることは可能です。
そこで今回は
◎、介護職員が普通に退職をする方法
◎、介護職員が「辞めさせない」と脅された場合の退職する方法
◎、専門家に相談する場合の各種情報や料金等
について解説していきます。
介護職員が普通に退職をする方法
『辞めさせない！』
と退職させてもらえない時の方法を見る前に、そもそも通常の退職方法を知らないといけません。
そこでまずは簡単に、通常の退職をする方法から見ていきます。
介護施設を退職する時に主にやる事は５個です。
①、退職の意思を伝える日を決める
②、退職の意思を伝える
③、退職願を作成する
④、現場で引き継ぎをする
⑤、早めに自分の荷物を持ち帰る
それぞれについて、更に詳しく見て行きましょう！
＜介護職員が普通に退職する時にやること『退職の意思を伝える日を決める』＞
介護業界は基本的にいつでも人手不足なので、普通に退職するときでも、
「裏切り者って思われないかな」
「退職までの勤務中に嫌がらせをされないかな」
等と考えてしまいガチですよね。
実際に私も、転職先の施設で以前働いていた施設の上司が働いており、
「辞めちゃってゴメンね。恨んでない？裏切り者と怒ってる？」
なんて聞かれた経験があります。
残される側は案外何とも思っていなくても、退職する側が一方的に悩んで苦しんでいる場合が多いんですよね。
人にもよりますが、貴方が思っている以上に、仲間は何とも思っていませんので、気にする必要はありません。
しかし、流石に
「明日退職します」
は通用しません。
そこで、退職する意思を伝える日は、
『退職したい日の１～３ヶ月前』
が一般的ですが、職場ごとに違います。
この
「退職します」
と伝えてから、退職するまでの具体的な期間は職務規定に書かれています。
そのため今まで見たことがないなら、職務規定は休憩室やスタッフルームに必ず置いてあるので確認しておきましょう。
法律上、施設の職務規定に規定されている通りに退職の意思を告げなければなりません。
＜ 介護職員が普通に退職する時にやること『退職の意思を伝える』＞
当たり前ですが、
「退職したいです。」
と上司・事務所に伝えましょう。
法的には口頭だけでも良いのですが、通常はその後に退職願を出します。
その辺りの細かい手順や、退職に向けての細かい内容は事務所の人達に相談して進めて行きましょう。
事務所は今までに何人もの退職手続きをしていますから、手慣れていますよ！
＜ 介護職員が普通に退職する時にやること『退職願を作成する』＞
口頭で退職の意思を伝えたら退職願を作成しましょう。
「この度は一身上の都合により、令和○年○月○日に退職したく、ここにお願い申し上げます。 令和○年△月△日 氏名 施設名 施設長名 殿」
と言う感じで書きます。
キチンとした書き方は
《退職願い 書き方》
で検索すれば分かりやすいサイトが幾らでもあります！
なお、基本的に退職届（とどけ）は書きません。
もう変えようのない退職の意思で、印象としてはちょっと喧嘩腰の書類です。
私がパワハラを理由に辞めた時も退職願にしました。
＜介護職員が普通に退職する時にやること『引き継ぎをする』＞
退職希望日の１～３ヶ月前に
「退職します」
と伝えなければならない理由。
それは
『引き継ぎのため』
です。
そのため、退職する意思を伝えたら、引き継ぎ期間になりますので、残る他の職員さん達へ業務の引き継ぎをしましょう。
とは言え、介護職員なら役職者じゃなければ引き継ぐようなことはほとんどありませんけどね。
委員会の担当している業務を後釜職員に教えるくらいですが、それも通常は委員長が教えます。
貴方自身が委員長なら、自分で教えなければなりませんが。
やることが箇条書きになり、マニュアルとして存在しているならそれを引き継ぐくらいで問題ありません。
＜ 介護職員が普通に退職する時にやること『早めに自分の荷物を持ち帰る』＞
更衣室・ロッカー、レターケース等に入れている私物は出来るだけ早く、全部持ち帰りましょう。
『勤務最終日』
には全て空にしておきます。
年休消化等でしばらく休んでから退職をする場合でも、勤務をする最後の日までに荷物は持ち帰ります。
「しばらく年休消化で、また来るからその時でいいや」
ではなく、勤務最終日までには空っぽにして下さい。
施設としては早く職員募集を掛けないと人手不足が長く続き得ます。
もし早く採用が決まればロッカーの空き状況によっては貴方のロッカーを使いたいので、そこは気を使いましょう。
ここまで行えば問題なく退職できます。
これが私も経験した、介護職員の普通の退職方法です。
介護職員が「辞めさせない」と脅された場合の退職する方法
では、普通の退職方法を知れたところで、いよいよ
「辞めさせない！裁判で損害賠償請求するぞ！」
と脅された場合の退職方法について見て行きましょう！
最初にも言いましたが
「私は辞めたいのに、辞めさせてもらえない」
と泣いている介護職員さんを多く見掛けます。
そこでいきなり結論を言います。
結論：『貴方は退職することが可能です』
辞められますので、苦しんで泣かないで下さい。
「辞めさせない！」と脅された場合の退職する方法を、普通に退職する順序に沿って見て行きます。
共通する部分もあるので、特筆することがない部分は省略しますので、次の３点+αです。
序：法律はどうなっているのか？
①、退職の意思を伝える
②、引き継ぎを行う
③、２週間後に退職
では、これらについて更に深掘りしていきましょう！
＜ 序：「辞めさせない」と脅された時の退職方法『法律はどうなっているのか？』＞
結論：『全て貴方次第。職場は関与できない』
法律上、職場は貴方を退職させないといけません。
職場の判断で辞めさせないなんて事は出来ません。
法律上退職をする、しないは全権が貴方にあります。
『全ては労働者である貴方の意思次第』
となっています。
この事を知らないから
「辞めさせないぞ！」
に従ってしまっているわけですね。
貴方が退職する方法が法律に存在しているので、早く今の苦しみから解放されましょう。
なお
「退職させないぞ」
と違法なことをしているのは職場ですので、職場に損害賠償を求められても問題ありません。
『裁判』
『損害賠償』
なんて言葉を怖がらず、堂々と対応しましょう。
むしろ、違法に貴方のことを引き留める事で、貴方が本来得られたかもしれない収益等を害しているのは職場です。
なんなら状況によっては損害賠償を支払うのは職場の方です。
『貴方は法律に守られて、必ず退職出来る』
このことを知れたところで、具体的に退職する方法を見て行きましょう！
＜ 「辞めさせない」と脅された時の退職方法『退職の意思を伝える』 ＞
貴方は
「辞めさせないぞ！」
と脅されて悩んでいるわけですから、既に口頭では退職の意思を伝えていますよね。
しかし、退職願を受け取って貰えないと言うことで悩んでいるのかと思います。
その場合に私から提案する方法は、
『内容証明郵便で退職届を職場に出すこと』
です。
普通に退職する時には退職願でしたが、今回は
『退職届』
です。
退職願は
「退職させて下さい！」
とお願いするものなので、受け取ってもらえたとしても、却下される余地が残っています。
しかし退職届は、職場が却下してはいけません。
既に退職することを決めた、
『変更できない意思』
と思って下さい。
法的には別に退職願も、退職届も、どちらも受け取って貰う必要はありません。
口頭で伝えるだけでも退職は可能です。
しかし、その後にトラブルとなった場合、口頭だけでは退職の意思を伝えた証拠がないので文章として作成し渡すんです。
しかし受け取って貰えない。
受け取って貰えなければ、退職届を作成しても退職の意思を伝えた証拠にならない。
そこで出て来るのが
『内容証明郵便による退職届の郵送』
です。
内容証明で送付すると、職場が受け取らなくても法的には受け取ったのと同じ効力を持ち得ます。
受け取るか、受け取らないかは職場の勝手な判断であり、受け取れ得る機会を自分で放棄しただけだからです。
貴方にとっては
「この内容の退職届を確かに職場に届けましたよ」
という行動の証明さえあれば問題ないので、内容証明郵便なんです。
内容証明なら、その証拠が郵便局に残ります。
＜「辞めさせない」と脅された時の退職方法『引き継ぎを行う』＞
普通の退職方法でも言いましたが、即日退職出来ない理由は引き継ぎがあるからです。
そのため、普通に退職するにも、今回の法的手段によって退職するにも、どの手段を使うにしても引き継ぎはキチンと行いましょう。
もしも退職の意思を伝えたことで職員達の態度が変わり、嫌がらせを受けたり、
「裏切り者！」
と言われたり。
直接引き継げない状態になったのなら、書類にまとめて置いていきましょう。
「そんなの知らない」
と言われないように、パソコンにデータを残しておき、何部も刷ったり、証拠を写真に収めておく等をしても良いと思います。
あとは、退職のその日を待つだけです。
もちろん私物は全部持ち帰っておきましょう。
＜「辞めさせない」と脅された時の退職方法『２週間後に退職』 ＞
内容証明郵便を出しても職場が受け取らなかったり、
「そんなの知るか！辞めさせない！」
等と了承しない場合。
その場合には問答無用で２週間後に退職が可能となります。
もちろんこの２週間は引き継ぎ期間です。
つまり、法的にも引き継ぎ期間として２週間は必要と考えているわけですね。
そのため、退職届での退職日は、２週間後の日付で良いと思います。
ちなみに、
『どうしても退職させてもらえない時には２週間後に自動退職』
と言うだけです。
法的にも
『原則は職務規定に従いましょう』
としています。
そのため、内容証明郵便を使うことで職場がビビって退職を受け入れた場合。
その場合には話合いをし、職務規定通りの期間での退職になりますので、その辺りは職場の態度次第です。
退職の専門家に相談する場合の各種情報や料金等
＜退職の専門家＞
何故貴方が退職で悩んでいるのかと言うと退職に関する知識やスキルがないからです。
そのため、専門家に相談すると言う手段が一番確実で安心です。
しかし、何処の誰に、何を相談すれば良いのか分かりませんよね？
そこで退職に関する専門家をお教えします。
退職の専門家は
『社会労務士』
です。
弁護士も専門家なのですが、弁護士に依頼すると金額が高いので、今回は社会労務士を紹介します。
＜専門家への相談で掛かる費用＞
社会労務士は法律家です。
貴方は、法律家に相談や依頼をする時にどのくらいお金が掛かるのか知っていますか？
世間には
「法律家に相談すると高額費用が掛かる」
とのイメージだけが先行しています。
そこで、具体的にどのくらい費用が掛かるのかを紹介します。
ただし、法律事務所の料金は決まりがありません。
地域ごと、事務所ごとに相場が違います。
そのため、ある程度の範囲で示す事になりますので、ご了承ください。
社会労務士に相談する場合。
◎、相談だけなら１回で０～１万円
◎、一緒に退職交渉をしてくれる １５０００円くらい
◎、一緒に行政の関係各所に同行してくれる １５０００円くらい
弁護士に相談する場合
全てにおいて社会労務士の倍以上です。
何度も言いますが、この部分は地域や事務所による違いはありますので、目安です。
＜退職代行サービス＞
貴方のことを苦しめていたような職場です。
もしかしたら貴方は
「もう二度と行きたくない。」
と、退職手続きのためですら職場に行きたくないかもしれません。
そんな場合には退職代行サービスの利用も選択肢に入ってくると思います。
貴方の退職に関係する諸手続きを、貴方に代わってやってくれるサービスです。
退職代行サービスも値段は会社によって大きく違うようです。
軽くですが私が調べた範囲だと２～５万円くらいで、全行程を丸投げできるようです。
まとめ
では最後に
『介護職員のための「退職させない」と脅されても関係なく退職する方法』
をまとめて終わりにします。
普通に退職する方法は
①、退職の意思を伝える日を決める
②、退職の意思を伝える
③、退職願を作成する
④、現場で引き継ぎをする
⑤、早めに自分の荷物を持ち帰る
「辞めさせない」と脅されている状況で退職する方法も、これを基本として行う。
その上で、「辞めさせない」と脅されている状況での退職方法
法的には必ず退職可能となっている。
職場は貴方の退職を止める事は出来ない。
その上で
①、退職の意思を伝える
退職届を内容証明郵便で職場に送りつける
②、引き継ぎを行う
どんな形での退職であれ、基本的には業務の引き継ぎは必要
③、２週間後に退職
職場が貴方の退職を認めなければ、２週間で自動退職。
職場が貴方の退職を認めたら、職務規定に従う。
「もう無理！」
と思った環境で勤務することは辛いし、職員本人にも、職場にもメリットがありません。
実際にそのように考え、職務規定上も即日退職を認めている職場もあります。
情や恩義により、限界まで我慢しないと退職の意思を固められない介護職員の貴方！
そんな貴方が退職の意思を固めた時点で、貴方は既に限界です。
今すぐ退職するための行動を取りましょう！
貴方の命のために。
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